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1. 足立区議会 2022-09-28
   令和　４年　９月２８日厚生委員会－09月28日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　４年　９月２８日厚生委員会－09月28日-01号令和　４年　９月２８日厚生委員会 　　　　　　午前９時５８分開会 ○白石正輝　委員長　　おはようございます。開会時間の少し前ですけれども、出席予定の皆さん方全員そろいましたので、ただいまより厚生委員会を開会させていただきたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　本日の記録署名員２名を私から御指名申し上げます。 　渡辺委員、西の原委員、お願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、次に、議員提出議案の取下げを議題といたしたいと思います。 　区議会事務局次長より報告があります。 ◎区議会事務局次長　本議員提出議案につきましては、９月２２日付、議長宛てに提案者から議案の撤回請求書が提出されましたので御報告いたします。 ○白石正輝　委員長　　ありがとうございます。 　副議長から、本議員提出議案の取扱いにつきまして報告をお願いいたします。 ○たがた直昭　副議長　　本議員提出議案につきましては、本定例会第４日目において、撤回の承認をいただくことになりますので、よろしくお取り計らい願います。 ○白石正輝　委員長　　ありがとうございます。 　ただいま副議長から報告がありましたとおり、本案につきましては、委員会の取扱いについては継続審査といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　御異議ないと認め、継続審査とすることに決定いたしました。 ○白石正輝　委員長　　次に、議案の審査に移ります。 　第８４号議案　足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 　なお、委員長から執行機関の皆さん方に御注意を申し上げますが、この種の議案は議員提出議案と同時にずっと議論されてきたわけですけれども、厚生委員会で議論が続いていたこの問題を、突然総務委員会に報告するというのは立場がおかしいんじゃないのかということで、福祉部長には、その件について今後そういうことのないようにと、委員会審査が中心の議会ですから、その順番を間違えないようにというようなことで御注意を申し上げましたので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　それでは、執行機関の説明を求めます。 ◎福祉部長　おはようございます。それでは、私から議案の説明をさせていただきます。 　福祉部の議案説明資料２ページを御覧いただきたいと思います。 　件名が足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　この提案の理由でございますけれども、都区の協議によりまして、令和５年４月より子ども医療費助成を１８歳まで拡大するためにこの度、条例提案をさせていただきました。 　改正の概要でございます。２点ございます。２の（１）に記載のとおり、年齢を１５歳から１８歳に引き上げるための改正です。それから（２）でございますけれども、条例改正後に規則改正を予定しております。その中で、この度の医療費助成の拡大については、親に監護されない高校生等も対象とさせていただく関係で、条例の中で整合が取れない部分について、特に施行規則第２条の第３項になりますが、規定整備をさせていただいております。 　新旧対照表は、別紙１としまして３ページから８ページに記載させていただいておりますので御覧いただければと思います。 　施行日は、令和５年４月１日とさせていただきますが、申請書の送付等ございますので、その前の準備行為については施行日前でもできるように整備をさせていただいております。御審議よろしくお願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ありますか。 ◆石毛かずあき　委員　　２点だけ確認させてください。 　来年４月にスムーズにスタートできるように、区は現在システム改修等々準備に入っていると思うんですけれども、その現状とスケジュールについてお聞かせいただけますか。 ◎親子支援課長　今後のスケジュールでございますけれども、１１月に現在の高校１年生、高校２年生の方々に申請書をお送りさせていただきまして、それを御申請いただきまして、来年３月下旬に医療証の発行をするように準備の方を進めているところでございます。 ◆石毛かずあき　委員　　それでまた、システム改修についてなんですけれども、これまでもほかの部門でミスが生じてしまって、区民の皆様に御迷惑をお掛けするような、そういった印象がついてきてしまっているところがあって、不安になるという方もいらっしゃると思うんですが、こちらについては、そのようなことにならないように万全な体制で臨んでいただきたいと思うんですが、その点いかがですか。 ◎親子支援課長　石毛委員御心配のとおり、いろいろございましたけれども、今回、高校生等への医療費助成の拡大につきましては、万全の体制でシステム改修等についても準備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思います。 　私どもが議会改革を全力で推し進める会の皆様方と一緒に提案させていただいていた条例改正案につきましては、先ほど白石委員長からも御報告いただきましたとおり、取り下げるということになってしまいましたが、どういう形であれ、こういう助成対象が今回１８歳まで拡大されるという、そういう流れになってきたということについては、私ども大いに歓迎をしております。 　確認の意味で質問したいんですけれども、今回この条例改正案、前提としては、東京都が子どもの医療費助成を１８歳まで拡大をするということで、ただ、東京都は通院１回２００円の自己負担を設けるという、そういう立場ですが、２３区は各区が負担をして自己負担分も助成して完全無償化をするというふうに伺っております。方向としてはその方向で進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。 ◎親子支援課長　きたがわ委員おっしゃるとおり、足立区におきましては、自己負担なしで進めていくところでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　そういう意味で、自己負担もなくして完全無償化するということ、これを２３区として決断をしたということ、本当に画期的であり、前進だというふうに受け止めておりますが、ただ、気になるのが、期間が来年２０２３年度から３年間の時限的なものになっているというところが実は気になっておりまして、２３区としては、足立区も含めてですけれども、当然、東京都に対して３年経過した後も１８歳までの助成、継続するようにということで働きかけを行ってくれるというふうにも期待をしているんですけれども、そういうふうに理解しておいてよろしいでしょうか。 ◎親子支援課長　４年目以降につきましても、東京都の方に財政負担をしていただくように、これからも粘り強く要望していきたいというふうに考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　すみません、ここからのお話は仮定の話になってくるので大変答えにくい面もあるかとは思うんですけれども、都が１８歳までの助成対象拡大を、もし３年で終わらせた場合の２３区の対応というのはどういうふうに考えているのか。当然ですけれども、高校生のお子さんがいらっしゃるそういう家庭の方からは、区が負担してでも助成対象拡大、継続してほしいという、そういう声が当然上がってくるだろうというふうに思いますし、本当に２３区独自ででも制度を継続してほしいというふうに考えるんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎区長　この度も２３区の区長会の山崎会長のリーダーシップの下で、１区単独という考え方ではなく、やるんだったら２３区統一の見解でいきましょうということの整理で今日を迎えております。 　もし仮に東京都が期間の限定で予算を切ってしまった場合、その後をどうしていくかということについても、基本的には２３区で統一歩調を取っていこうという取りまとめがされるものと現在のところは考えておりますので、そうした流れに沿っていきたいと思いますし、もちろん何をするにしましても予算が関わってくることでございますので、まずは議会の皆様方にお諮りして、区の方向性というものを検討していくということが基本になるかと思います。 ◆きたがわ秀和　委員　　今、近藤区長の方から明確にお答えをいただいたということなんですけれども、そうすると３年後にもし都が継続しないというふうになった場合には、この場合も２３区で足並みをそろえていくというそういう立場で、国民健康保険の統一保険料方式みたいな、そういう２３区全体でというそういう縛りが掛かるという理解でよろしいでしょうか。 ◎区長　縛りが掛かるということはあり得ないと思います。基本的に統一歩調でいきましょうという流れの中でのことですし、それぞれ一区一区独立した考えの下で予算権を執行していくことになりますので、それはやっていきましょうというお話はあったとしても、最終的に２３区が何々をしなければいけないという縛りが掛かるような会議体では、２３区の区長会はございません。 ◆きたがわ秀和　委員　　私としても、これは本当に２３区がこうやって統一歩調を取って、今回、完全無償化でやるということでやっていただいたということであれば、当然３年後、都がもしやらないということになっても２３区としてやっていただきたいというのは私も強く願っているところです。 　ただ、３年後というのは本当にどうなるのかというのは見通せないところでもありますので、本当に最悪の場合でも、足立区単独でも制度を継続していただきたい、そのように近藤区長にも努力もしていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。 ◆渡辺ひであき　委員　　１８歳まで拡大することについては、先に言っては申し訳ないんですけれども、とてもよいことだというふうに思っております。そして、今現在１５歳まで無償化を行っていますけれども、今どれくらい掛かっているのか、それから１８歳まで拡大したときに幾らぐらいと見込んでいるのか、それについてお伺いしたいと思います。 ◎親子支援課長　すみません、把握できておりません。 ◆渡辺ひであき　委員　　多分１４億円ぐらい掛かっていると思います。これから後、１８歳までになったときにどうなのかということを見込んで、初年度、２年度を見て、それによって先ほど区長からあったように２３区の区長会の議論もそこでまた経済状態によっても変わるでしょうし、様々変わったことがあると。ただ、どんな区でもその財政状況によっては、時には、私の区だけはやりますというところが出てくるだろうこともあるかもしれないですし、そういうときは、やっぱり数字をもってそれを区民の皆様に示すことによって御理解をいただくということが大切だというふうに思いますので、その方向でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　先ほど申し上げたとおり、３年後どうなっているか、財政的にも見通しがつかない状況もございます。きちっとした数字を区民や、もちろん議会の皆様にお示しして、幅広く御検討いただけるような、そんな形で臨んでまいります。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　賛成です。 ◆石毛かずあき　委員　　賛成です。 ◆きたがわ秀和　委員　　先ほど申し上げましたけれども、我が党としても１８歳までの医療費助成、求め続けてまいりました。都が３年間と期間を区切っていることへの懸念は残りますけれども、制度の継続を求めて、２３区として、足立区としても都に継続して近藤区長が本当に先頭に立って働きかけてほしいと、そのこともお願いした上で賛成したいというふうに思います。 ◆銀川ゆい子　委員　　賛成です。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本議案について採決をいたします。 　本議案は、可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　異議なしと認め、さよう決定させていただきます。 　次に、第８５号議案　債権の放棄についてを単独議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。 ◎福祉部長　それでは、議案説明資料の９ページをお開きいただきたいと思います。 　債権の放棄についてでございます。 　内容でございます。債権の種類ですが、児童扶養手当返還金及び児童育成手当返還金が対象となっております。 　返還に当たっての金額は、記載にあります４４５万円余の金額が返還金額でございましたけれども、分納があったことによりまして、最終的に債権放棄する額でございますが、１の（３）にありますように１８１万９，９３０円となってございます。 　この返還金が発生した理由でございますけれども、１０ページの表を御覧いただきたいと思います。１の表の（１）（２）に記載させていただいておりますけれども、この方が足立区に転入されているときには、ひとり親ということで児童扶養手当等の手当を受給しておりました。しかしながら（２）番に記載ありますように、この方の前の夫から離婚の無効の裁判が起こされまして、この対象者の方が敗訴しました。それによりまして、手当が遡及して返還する必要が生じたということが１点、それから、（６）番に記載させていただいておりますが、その後、前の夫は亡くなっておりますけれども、それによりまして精神疾患を患いまして、それに伴って障害年金が受給できるようになりました。これがまた遡及をして受給することになりまして、手当等の返還が生じているということが理由でございます。 　９ページにお戻りいただきまして、放棄の理由でございますけれども、３の（１）（２）に記載のとおり、障害年金の収入しかなく難病のために就労が難しい、そして著しい生活困窮の状態でありましたことから、今後返還金の回収が見込めないということで債権放棄をさせていただきたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ありますか。 ◆西の原えみ子　委員　　今回これの経過を見ますと、とても特異な例といいますか、こういう形でこのようなことがあるんだなという形を見ました。そういう中で、返還が生じてから足掛け１４年もかかっているというようなところがあるんですけれども、このことでもっと早くこの方に対しての問いかけなり、対応なりというのはできなかったのか聞きたいです。 ◎親子支援課長　西の原委員おっしゃるとおり、できるだけ早く対応させていただければよかったと思うんですけれども、御本人様といろいろ接触を取らせていただきまして、少額でもいいから返還をしたいというお話もあったりですとか、あと、当初の頃は、新たな手当の方と相殺してというお話がございましたので、そういう形で返還をしていただいたところでございます。 　今般、大分生活が困窮しているということが分かりましたので、債権放棄という形を取らせていただいたところでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　そしてこの（１８）、（１９）のところで、区がやはりそれまで根拠といいますか、こういう形の根拠にした条例といいますか、それはどこでどうなったのかも教えていただけますか。 ◎親子支援課長　今回、債権の放棄をした根拠でございますけれども、こちらにつきましては、まず、足立区の債権の管理等に関する条例がございまして、そちらの方で困窮世帯についても放棄できるというふうになってございます。その上で、今回、足立区債権等処理判定委員会の方に諮らせていただきまして、各委員の御意見をいただいたところでございまして、そこの中で債権放棄するのが適当であろうという御意見をいただきましたので、今回放棄という形を取らせていただきました。 ◆西の原えみ子　委員　　この根拠となった条例が足立区債権等処理判定委員会設置条例と思うんですけれども、これが令和２年に改定されたというか、変更されたというような形が出されていますけれども、何がどのように変わったかというのを少し教えていただけますか。 ◎親子支援課長　先ほどすみません、足立区の債権の管理等に関する条例でございますけれども、令和２年に債務者が著しい生活困窮状態、生活保護の適用を受けというところで、支払が困難であると認めるときに債権を放棄することができるというふうに改正されてございます。 ◆西の原えみ子　委員　　それが新しく加わって、そこを根拠にということの理解でよろしいですか。 ◎親子支援課長　言葉が足らなくて申し訳ございません。その改正も根拠になっているところでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　分かりました。私も後でしっかり見比べてみようとは思いますけれども、やはりこのような形で長きにわたって御本人が返還をするということをおっしゃっているというところでは、返そうというそういう意思があったということをあえて断るということはできないということもよく分かりますし、本当にもうちょっと早く寄り添って対応していっていただければよかったんではないかなというところはすごく思いますので、今後こういう例、本当に特異だとは思いますけれども、出てくる場合には、御本人としっかり対応をしていただければというふうに思いますので、その辺は要望しておきます。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　本当に特異なケースだと思いました。いずれにしても、困窮から少しでも脱却できるように、御本人も努力しようということを申し上げているようですし、賛成させていただきたいと思います。 ◆石毛かずあき　委員　　賛成させていただきます。 ◆西の原えみ子　委員　　賛成です。 ◆銀川ゆい子　委員　　賛成です。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本議案について採決をいたします。 　本議案は、可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。 　以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］ ○白石正輝　委員長　　次に、請願・陳情の審査に移ります。 　初めに、元受理番号３　命を守る熱中症対策の強化を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続です。 　執行機関、何か変化はございましたか。 ◎福祉管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　それでは、質疑に入ります。 　何か質疑ございますか。 ◆西の原えみ子　委員　　現時点での区内での熱中症の搬送人数だとか、死亡者数などがわかれば教えてください。 ◎衛生管理課長　まず、８月末時点での令和４年の搬送件数ですが３８７件になります。うち、８月は１０５件ということで、令和３年よりも１６件多い状況でした。また、死亡者数ですが、令和４年８月末現在、足立区は１２名の方が亡くなっております。 ◆西の原えみ子　委員　　やはりすごい暑かったなと思い起こしますけれども、あともう１点、現時点でのエアコン購入費補助の件数なんですが、これは現在何件あって、残りは何件か教えていただけますか。 ◎環境政策課長　申請件数でございますが、昨日の時点で２１７件、予定件数が２４０件でございますので、あと２３件という状況でございます。 ◆西の原えみ子　委員　　まだ枠としては残っているわけなんですけれども、今後もこの枠に達するまでは対応していくということで理解してよろしいでしょうか。 ◎環境政策課長　西の原委員御発言のとおり、枠がある限り申請の方は、受付は継続していきたいというふうに考えております。
   ◆西の原えみ子　委員　　それをお聞きしたのは、実はいろいろな予算との関係で、実績見合いということで、補聴器なんかもそういう実績見合いに倣ってということで補助金が削られてきたという、予算が削られたということがあったんですけれども、今後、枠に届かないからといって縮小していくとかそういうことは考えられていないですよね、というか考えられているかというか、その辺のことをお聞きしたいんですが。 ◎環境政策課長　先ほど申し上げましたように、まず、枠に関しましては、ほぼ予算見込みに近いものとなっております。来年度も同様、認められるように我々の方も財政課等にお願いしていきたいというふうに考えます。 ◆西の原えみ子　委員　　やはり地球温暖化というところでは、今後エアコンの購入という補助はなくてはならないものになっていくと思っているんです。やっぱり区はこの対象を非課税世帯ということにしたことによって、かなり対象者が減っているのかなというようなことは感じるんですけれども、前回も質疑をした中で、真に補助金が必要な方には対応していくと、必要に応じて柔軟な対応をやっていくという答弁をされておりました。この辺は確認ですが、今も変わりはないでしょうか。 ◎環境政策課長　申請等に関しては、寄り添った申請をしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆西の原えみ子　委員　　この陳情項目にあるように、やっぱりエアコンが設置されていない世帯、エアコンが故障して買い換えられない世帯など、やはり真に必要な世帯に対しての熱中症対策というのは決して十分だとは思っておりません。更なる助成を含めた熱中症対策の強化が是非必要だと思いますので採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定させていただきます。 　次に、元受理番号１２　全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情を単独議題といたします。 　執行機関、何か変化はございますか。 ◎データヘルス推進課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆きたがわ秀和　委員　　採択をお願いします。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情について採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定させていただきます。 　次に、元受理番号１５　医療的ケア児や重症心身障害児とその家庭に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査でした。 　なお、報告事項（４）令和４年度第１回足立区医療的ケア児ネットワーク協議会の実施報告についてを一緒に執行機関から説明をお願いいたします。 ◎福祉部長　それでは、福祉部の厚生委員会報告資料１０ページをお開きいただきたいと思います。 　件名が令和４年度第１回足立区医療的ケア児ネットワーク協議会の実施報告についてでございます。 　こちらにつきましては、８月に開催予定だった協議会について書面開催をいたしました。その書面開催の報告でございます。協議会での議事でございますが、４番に記載のとおり３件ございます。概要を御説明します。 　５の議事内容の表の方を御覧いただきたいと思いますが、１つ目が小学校における試行事業の報告でございました。こちらは、今年度より区立小学校２校で実施している試行事業についての進捗を報告したものでございます。 　２つ目が都の実態調査ということで、昨年の１０月に実施した医療的ケア児（者）実態調査の概要について情報提供をしたものでございます。 　そして３つ目が、都の医療的ケア児支援センターでございます。こちらは、東京都が地方独立行政法人東京都立病院機構を指定しまして運営を実施するものでございますけれども、区部におきましては都立大塚病院の中に、多摩地区については都立小児総合医療センターの中に設置されるというものでございます。この３点について御報告をいたしました。 　問題点、今後の方針でございますけれども、昨年度運用を開始しました医療的ケア児情報ポータルサイト、こちらでオンライン相談ができる仕組みを今年度中に構築する予定でございます。また、医療的ケア児ネットワーク協議会については、１２月に第２回を開催する予定となっております。 ○白石正輝　委員長　　何か質問はございますか。 ◆石毛かずあき　委員　　都内では、なかなか非常電源装置に関する助成というのは進んでいない状況だとは思うんです。本年度に入って、埼玉県の越谷市が非常時用電源の購入費の助成を開始したそうなのです。大体、人工呼吸器やたん吸引器というところが焦点になるようなのですが、今回は気管支だったり肺に服薬するためのネブライザーなどかなり対象も拡大して、生命維持に関わる機器を御自宅で使用する障がいをお持ちの方と難病の患者を対象にして行ったそうなのです。 　ですので、越谷市も御自身でも言っているんですが、埼玉県内でもここまでやっているのは越谷市しかないという、そんなような状況にあるものですから、一応先行事例として様々な自治体がやはり今皆さんこういった問題を抱えていらっしゃるんだなというのが認識できますし、何とかしたいなという自治体も多いとは思うんです。ですので、できれば足立区の方もこのような実態を把握していただきながら、検討に前向きに入っていただければなというふうに思います。その点いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今、石毛委員御発言のそういった医療的ケア児にいろいろと配慮しているものを今後とも事例を見ながら検討していきたいと思いますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。私の地元の方にもやはり大変日常的に苦しんでいる方もいらっしゃって、当然お子さんだけじゃなくて面倒見ている御家族やその周辺、周りの御家族に対しても本当にお困りになっている方もいらっしゃるものですから、しっかりとお答えをいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆西の原えみ子　委員　　これまで私もこの医療的ケア児情報ポータルサイトの関係で質疑をさせていただきながら見ましたけれども、とてもわかりやすく案内されていてすごくいいなと思っているんですが、今回このポータルサイトを活用して、オンラインで相談できる仕組みを構築するとなっておりますけれども、このオンライン相談、具体的にはどのようなことを今構築されているのか教えていただけますか。 ◎障がい福祉課長　今、西の原委員御発言のポータルサイトからオンライン相談ということで、これは協議会の委員の方からも是非やっていただきたいという声をいただいております。その中でどういう仕組みかといいますと、まず今検討しているのは、医療、福祉、教育、保育等と様々な部署が連携しなければいけませんので、ある程度予約を入れていただきながら、何を御質問したいのかをキャッチした中で、オンラインに対応できるような、誰を回答者にすべきかということをやっていきたいというふうに検討しております。 ◆西の原えみ子　委員　　本当にそういう医療的ケア児を持つ御家庭は、外に行くだとか、電話の時間とかも確保しなければいけないという中では、オンラインを導入するとか、本当にこのレスパイトの問題にしても重要だと思いますので、引き続き検討してやっていただきたいということは思っております。 　それと、今、小学校の２校で医療的ケア児の支援試行事業ということでなっているんですけれども、これはどことどこの学校か教えていただけますか。 ◎支援管理課長　東綾瀬小学校と平野小学校の２校でございます。 ◆西の原えみ子　委員　　具体的にどのようなことを少しやられているのか教えていただけますか。 ◎支援管理課長　平野小学校のお子さんにつきましては、たん吸引でございます。また、東綾瀬小学校におきましては導尿でございます。 ◆西の原えみ子　委員　　実は私も千住の方なんですが、御相談を受けたときに、その方は呼吸器で管を通していた方ですが、やはり普通の小学校の中でも交流をしたいし、行きたいんだというような親の思いがありまして、いろいろこのポータルサイトでのオンライン相談なども紹介しながら対応はしていったんですが、こういう形でやはり学校で受け入れるというか、試行していくということは本当に重要だなということを思っていますし、今回この陳情の中でも、そうやって地域の中で医療的ケア児の方が一緒に生活できるというような、そういうことは本当に重要だなというふうには思っているんです。これは更に学校を広げるとか、中身を充実していくとかそういうようなことはお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ◎支援管理課長　小学校につきましては、令和５年度につきましては拡大ということで、更に試行を実施していきます。将来的にはかなり多くの医療的ケア児の方を支援できるような体制をつくっていければと考えております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆西の原えみ子　委員　　医療的ケア児や重症心身障害児等のその家族に対する日常支援サービスというのを、その向上は本当に必要だと思っております。陳情項目は、本当にどれもが切実で更なる支援の実施を求めていってほしいと思いますので採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は引き続き継続審査の申入れをすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定させていただきます。 　次に、２受理番号２　ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２　介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９　介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、３件を一括議題といたします。 　なお、受理番号９につきましては新規でございますので、後ほど執行機関の説明を求めます。 　加えて、報告事項の（７）新型コロナウイルス感染症対策介護・障がい福祉サービス等事業所に対する衛生物品の購入経費を目的とした、区独自の特別給付金支給事業についてが陳情と関連しておりますので併せて説明を求めます。 　まず、新規の陳情についての御説明をお願いいたします。 ◎高齢者施策推進室長　福祉部陳情説明資料の２ページを御覧いただきたいと存じます。 　本陳情の要旨は多岐にわたっており４点ございます。介護保険サービスの内容に関すること、介護従事者の処遇に関すること、新型コロナウイルス感染症対策に関すること、介護保険制度の見直しに関することでございます。それらについて、国に意見書を提出することを求めるというものでございます。 　内容及び経過でございますが、既に提出されているほかの陳情と重複する内容が多いため簡潔に説明をさせていただきたいと存じます。 　本年３月２４日開催の第９２回社会保障審議会介護保険部会におきまして、第９期介護保険制度の改正に向けた議論が始まっております。 　項番１（１）に足立区における介護サービス利用料の現状、（２）に要介護１、２の生活援助の現状をまとめましたので御確認いただきたいと存じます。 　３ページ（３）には、第８期計画の際にケアプランの有料化に関する賛否両論の意見があったことを記載しております。 　４ページ（４）には、福祉用具の貸与・購入に関するサービスの内容と区の現状を記載いたしました。 　５ページの項番２（１）には、介護職員の待遇改善策を記載しております。アには処遇改善加算の内容、イには経験と技能のある介護職員の特定処遇改善加算の内容、ウには本年１０月から創設されました介護職員等ベースアップ等支援加算の内容、６ページ、エには介護職員宿舎借り上げ支援事業の内容をまとめております。また（２）の表は、現在の夜間における人員配置基準となります。 　次に、項番３は、現在、新型コロナウイルス感染対策として実施しているもので、（１）はＰＣＲ検査等の費用補助、７ページ（２）は介護従事者が感染者に対してサービスを提供した場合に支給する危険手当、（３）は衛生物品の配付についてでございますが、本年度下半期の対応につきましては、後ほど報告事項で説明をさせていただきます。（４）は施設入所者と従事者に対するワクチン接種の取組、（５）は介護者が感染した場合における高齢者の緊急保護、８ページ（６）は、感染者の発生により運営が困難になった介護事業者に応援職員を派遣する事業を記載しております。 　項番４は、介護保険制度の抜本的見直しについて国へ要望している内容をまとめております。 　続きまして、報告資料１７ページを御覧いただきたいと存じます。 　新型コロナウイルス感染症対策介護・障がい福祉サービス等事業所に対する衛生物品の購入経費を目的とした、区独自の特別給付金支給事業についての報告でございます。 　これまで実施してきました衛生物品配付事業は、国からの物品供給終了により９月で終了となりますが、本年度下半期につきましても引き続き支援を継続する必要があると考えております。下半期に実施する支援は事業所により要望する物品が様々であることから、物品ではなく現金給付にすることとし、必要経費を９月補正予算案に計上いたしました。この特別給付金は、施設の定員区分等に応じて算出しておりますが、定員が少ない事業所に対しては、スケールメリットが出にくいことを配慮いたしまして算定しております。１事業所当たり５万円から３０万円を支給する予定で、支給対象事業所は介護と障がいを合わせまして約１，４００事業所、支給総額は１億１，５００万円余でございます。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 ◆きたがわ秀和　委員　　何点かお伺いいたします。 　この陳情を出した理由のところにも書かれてありますとおり、制度ができて２２年間で６度にわたる制度改定が行われてきたということで、改定の度に実際にその内容が改悪をされて、基本的には利用者への負担押し付けということが強められてきたというふうに言ってもいいのではないかと思っています。 　昨年の８月には補足給付も改悪をされて、区内で６００人を超える方々がこの補足給付を受けられなくなって負担が増えてしまったというような、そういうことがあったことも記憶をしています。この補足給付の改悪について、区は、昨年の議会質問で、負担能力に応じた負担となるよう改定されたものというふうに答弁をされておりますが、この間、医療関係の全国団体が補足給付見直しの影響調査を行ったところでは、いろいろな事例が出ていますけれども、基本的には、例えば、介護老人保健施設とか特別養護老人ホームとか入所している方が少ない年金とかそういったもので利用料を支払って何とかやりくりしていたのが一気に利用料が２倍化してしまって、結局預貯金を取り崩して、半年で５０万円取り崩したという話もありましたけれども、そういう実態があると思います。本当にこういう厳しい実態、垣間見られるんですけれども、やはりそういう低所得の要介護者から必要な介護まで取り上げることになるこういうやり方というのが本当に冷たいというふうに私は思っているんですけれども、区はその点どうお考えでしょうか、その点も改めてお伺いしたいと思います。 ◎介護保険課長　きたがわ委員おっしゃるとおり、低所得者に対する支援というのは確かに必要かと思います。ただし、負担能力のある方に対しましては、それ相応の負担をしていただくという考え方もございますので、介護保険制度を維持していくためには必要な部分でもあると考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　その負担能力のある方という、負担能力というのをどこまで見るかというところもあると思うんですけれども、区のそういう答弁で、この間強調されてきているのは、やっぱり公平性ということを強調されているんだというふうに思います。ただ、そもそものこの制度自体が本当に冷たい制度になっているというところで、この公平性というのを強調する、そういう姿勢がやはり介護サービスから取り残される高齢者、要介護者を生み出しているんではないかというふうに私は思っておりますし、その点は指摘しておきたいというふうに思っております。 　次の制度改定では、陳情にも出ておりますとおり、ケアプラン作成の有料化であるとか、あるいは利用者負担の原則２割化、軽度の要介護者の方についても訪問介護や通所介護を介護保険から外すと、軽度や、あるいは低所得の要介護者をサービスから阻害する、こういう傾向がますます強められるとしていると、こういう動きに歯止めを掛けるために、この委員会でも区に対して、自治体として国に声を上げていくべきではないかと、そういうことを尋ねていますが、区はこの間一貫して国の動向を注視するとかという消極的な姿勢ですけれども、今現在これは社会保障審議会で議論が進められている、そういう今だからこそやっぱり自治体として歯止めを掛けるための声を今こそ本当に上げていかなきゃいけないというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎介護保険課長　きたがわ委員御指摘の様々な個々の事業の内容についてのことの指摘はございますけれども、２３区としましても、これまでも国への要望として介護保険制度の抜本的見直しということで、介護保険制度全体の見直しについて要望しているところでございますので、引き続き個々の事情はあるかと思いますが、介護保険制度、こちらを安定的に運営していくために国の方に全体的な介護保険制度の見直しについて要望してまいりたいと考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　介護保険制度を安定的に運用していくと、確かに安定的に運用していくというその視点は大事だと思うんですけれども、そのためにそういう軽度の要介護の方とか、あるいはそういう低所得の要介護の方が取り残されてしまうという、そういう傾向を強めてしまうというところはやっぱり防ぎたいというふうに私は思っているんです。だからこそ、区としてもそういう立場でやっぱり声を上げていただきたいということを再度求めていきたいというふうに思っております。 　それと、医療従事者と比べて介護職員の劣悪な処遇を改善するために、従来からの処遇改善加算や特定処遇改善加算、これに加えて１０月から月額９，０００円の賃上げを図るための介護職員等ベースアップ等支援加算というのが始まるということで、報告資料には、９月１日の時点で３８０か所の事業所が申請しているというふうに記されております。 　私、気になるのは、従来からの処遇改善加算、これは最大で１人当たり３万７，０００円です。特定処遇改善加算、これは勤続１０年以上の介護福祉士に８万円の賃上げというか、８万円を保証するという、これだけ見ても１２万円近くがきちんとやっていれば処遇が改善されると思うんですけれども、そこに加えて今度９，０００円ということで、こういう加算が付くというところは従事者にとっては喜ばしいことだとは思うんですけれども、この加算分というのが本当に賃上げにしっかり反映されているのかということをやっぱり確認すべきではないかと思っているんですけれども、区の方ではそういった実態の方は確認をされているのか、そういう把握はされているのかということを伺いたいと思いますが。 ◎介護保険課長　介護職員の賃金の向上に関しましては、これまでも様々介護施設ですとか介護事業所の代表者との意見交換でお話は聞いております。ただ、具体的な数字としては見えてこない部分もございますので、今年度実施する高齢者の実態調査ですとか、また、アンケート調査などで状況を引き続き確認してまいりたいと考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　実態を調べていくということで今おっしゃっていただきましたけれども、是非これはきちんと把握をして、もし、そういう処遇改善が図られてないそういったところがまだまだ多くあるということであれば、そういったところに対して区としても何らかのそういう支援とか指導とかそういったものも求められていると思います。その前提としてやっぱり実態把握を進めていただきたい、このことは強く要望しておきたいというふうに思います。 　以上です。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。
   　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、これより採決をいたします。各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆きたがわ秀和　委員　　本当に今回のこの陳情、低所得の要介護者をサービスから阻害する、そういう冷たい制度にしていかない、そして介護職員の処遇の大幅な改善、介護の仕事を本当にやりがいのあるものにしていくためには、やっぱり一定のそういう収入とかというのは必要ですし、そういったものにしていくためにも、自治体や議会として国に対して声を上げていく、自治体独自でも利用者の負担軽減を図る、そして区内で働く介護職員の確保にもつながる、そういう積極的な施策を図るべきというそういう立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定させていただきます。 　次に、２受理番号４　３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願を単独議題といたします。 　前回は継続でございます。 　執行機関、何か変化はございますか。 ◎保健予防課長　８月２９日のことですけれども、視能訓練士の方に足立区に来ていただきまして、検査機器の操作の説明会を実施いたしました。１０月からの検査に向けてシミュレーションを行いながら準備を進めているところでございます。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆西の原えみ子　委員　　採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本請願につきまして採決をいたします。 　本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、２受理番号１５、３受理番号１３、以上２件を一括議題といたします。２件とも前回は継続でございます。 　執行機関、何か変化はありますか。 ◎衛生管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　それでは質疑に移ります。 　何か質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆きたがわ秀和　委員　　感染拡大第７波は収束の傾向ですけれども、この冬以降には、また第８波も来るのではないかということも懸念をされております。到来の度に本当に感染の規模が大きくなっているこの波に対して、やはり保健所や衛生部局への全庁支援というそういう非常時の対応というのはもちろん必要です。ただ、やはり平時から体制強化、機能強化も図る、そういう非常時になっても保健所として行うべき業務もきちんと並行して行えるそういう体制をつくっていく、その実現を求める立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、３受理番号３　安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 　執行機関、何か変化ございましたか。 ◎衛生管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　それでは、何か質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆きたがわ秀和　委員　　コロナによって逼迫して、医療・介護崩壊の一歩寸前という現場で働いている医療・介護従事者に寄り添って支えるという立場で、やはり国に対して安心・安全な医療介護の実現と国民の命と健康を守るために、これだけはせめて最低限必要だというそういう声を地方議会として上げていただきたい、その立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本請願について採決をいたします。 　本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数であります。さよう決定いたしました。 　次に、受理番号７　建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化ありますか。 ◎衛生管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　それでは、何か質問ございますか。 ◆渡辺ひであき　委員　　足立区も、過日本会議で質問させていただいたように、３０年以上経過した公共施設がまだまだたくさん残っておりまして、その施設の中でのアスベストのある施設については幾つぐらいあるのか、改めてお伺いします。 ◎衛生管理課長　１，０００㎡以上のものは現在５か所です。 ◎建築室長　公共施設につきましては、まだ幾つかアスベストが吹き付けられている部分ございますけれども、封じ込めですとかそういう安全対策が行われてございますので、問題のある物件はないというようなところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　ただ、建て替えをするということになれば、その施設は他のアスベストを含んでいない施設よりも改築費が、建て替え費が随分増えてしまうと業者から伺っていますけれども、何割ぐらい違うものですか。 ◎建築室長　申し訳ございません、何割ぐらいになるのかというところまで算定、記憶にないんですけれども、外壁なんかにそういうようなアスベストが含まれている学校なんかを取り壊すような場合につきましては、１億円ですとかそのぐらいの額の除去費が掛かっている実態がございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　私も業者からそういう話を伺ったことがあります。いずれにしても、そこを改築したりアスベストがあった場合に、それに携わる方々の健康を守るということはすごく大切なので、ただし、これはこの委員会と別の部分があるのでその部分には触れませんけれども、この陳情と含めて、建築室長からはしっかりそこら辺に留意していくという話がありましたけれども、是非よろしくお願いをいたします。 ◆西の原えみ子　委員　　前回の委員会で、区の方で他の自治体の状況を把握していただけるということだったんですけれども、調べていただけたでしょうか。 ◎区議会事務局次長　２３区の状況について調べさせていただきました。 　意見書を出した議会が２つ、渋谷区議会と葛飾区議会、あと、同様に陳情があって継続審査になっている区が３区、新宿区議会、北区議会、練馬区議会、そして板橋区議会では、９月２７日に同様の陳情を採択しております。この後、意見書が出る予定になってございます。 ◆西の原えみ子　委員　　今こういう形で、２３区でも次々と意見書が上がっているという状況が確認できました。 　それで先日、私は、アスベスト被害者で裁判の原告となっていた方がちょうど亡くなられて１年たちまして、その様子をパートナーの方に聞いてまいりました。この方は、ビルの建設の吹き付けを行っていて、結核になってしまったときに、アスベストの被害者は結核の治療のときに見付かることが多いと、そう言われて検査を受け、そしてアスベスト被害が分かったということです。その後、毎月１回検査を受けながら、治療もしながら、原告となって裁判を闘ったということで、ここにもありますように２０２１年５月に最高裁が、国が違法だということで、大手アスベスト建材製造企業１０社の賠償を求める判決を下して、そして結果的に国が敗訴して国が賠償金を出すというような形になっているんですけれども、そのときの原告の方に対して、時の厚生労働大臣や菅元総理も被害者と直接会って謝罪をされたということを言っておりました。 　やっぱり国がこうやって謝罪をして、賠償責任に基づく給付金を支払う法律を決めて給付金制度を開始されているわけですけれども、最高裁によって賠償が確定したにもかかわらずアスベスト建材業者といいますか、大手のそういう企業は一切責任などを無視して給付金など支給するという態度は取っていないわけです。そのために今そういう裁判も続いているというか、こういう意見書もどんどん出ているというところなんですけれども、是非給付金の額をはじめとして、被害者の十分な全面的な救済に結び付けていくということが重要だと思います。 　この方は、その後体調が悪化してしまって、本当にうれしい判決が出た４か月後に亡くなってしまったということなんですが、その後悪化したのでとても苦しんで、やっぱり呼吸ができないということでは本当に大変な状況で、最後のときには、こんなアスベストでは死にたくないと、もう無念だと言って亡くなっていったということなんです。今原告の中でもこうやって亡くなられる方が本当に多くいらっしゃる、この方もまだ７０代前半だったということなんですけれども、こういう状況をやはり私たちもしっかり分かっていくということも必要だと思っているんです。 　また、ここの方に聞きますと、足立区の被害者が全都の中でも一番多いということもおっしゃっておりました。それだけ建築業に携わり、その仕事をするときに危険なものだということすら何も言われずに、その当時はそうだったと思いますが、そうやって仕事を一生懸命やっていた、それがこういう形で出てきてしまったということに対しては、裁判の中でしっかり国もその責任を認めているというところでは、先ほども他区の状況を報告されていましたけれども、全都的にも法律の改正を求める国への意見書提出、こういう陳情書が提出され、採択をされというところになっていると、こういう中では、本当に足立区も区としても国へ出していくということを押していくということがどうしても必要かなと思います。 　また、今後もこういう形で２３区でたくさん陳情も出てくるとは思いますが、そのときにそのような状況も是非この陳情が審査されるときには報告をしていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ◎区議会事務局次長　これからも２３区の状況を調べて報告させていただきたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆西の原えみ子　委員　　この陳情、最高裁の判決も出ておりますし、アスベスト建材製造会社の給付金支給への法律改正を是非行っていただき、建設アスベスト被害者救済、本当に早急に進めてほしい、取り組んでほしいと思いますので採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定させていただきます。 　以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］ ○白石正輝　委員長　　次に、所管事務の調査を議題といたします。 　糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　次に、令和４年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本件は、正副委員長に御一任いただきました。正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、福岡県大牟田市の認知症ケアコミュニティ推進事業について、長崎県長崎市の包括ケアまちんなかラウンジ運営事業について、長崎県佐世保市の知的障がい者雇用の取組についてに決定をいたしました。 　議長より、委員派遣の承認をいただきました。現地からも受入れの承認もいただいております。事務局の随行は大谷事務局次長、議事係作山係員です。 　なお、詳しい日程につきましては、後日、各委員宛て通知いたしますので、よろしくお願いいたします。また、調査終了後の調査報告の取扱いにつきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので御了承願います。 　なお、調査報告書ができて提出する以前に、正副委員長を出していない共産党、立憲民主党にはお示しをさせていただきますので御了承願います。 ○白石正輝　委員長　　それでは、次に、報告事項に入ります。 　報告事項（４）は先ほど御説明いただきましたので、（１）から（３）までを福祉部長から、（５）から（７）まで、（７）については先ほど御報告いたしましたのでそれ以外を、高齢者施策推進室長から、（８）につきましては社会福祉協議会事務局長から、（９）につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長から、（１０）につきましては、足立保健所長から報告願います。 ◎福祉部長　それでは、報告案件の説明をさせていただきたいと思うんですが、その前に、先ほど議案の審査の際に、渡辺委員から御質問のあった子ども医療費の実績についてお答えできなくて大変申し訳ございませんでした。確認したところ、令和３年度の実績で２７億円でございました。これが１５歳、１８歳まで拡大した場合に、令和５年度は更に５．３億円ほど増えるという見込みで考えてございます。申し訳ございませんでした。 　それでは、福祉部の報告資料の２ページを御覧いただきたいと思います。 　足立区再犯防止推進計画の策定についてという案件になります。 　こちらでございますが、１番に法律の目的を書かせていただいておりますが、平成２８年に再犯の防止等の推進に関する法律が制定されました。この中で国が再犯防止推進計画を作成しておりますけれども、更に都道府県や市区町村にも地方再犯防止推進計画の策定をするよう努力義務が課せられておりました。これに基づきまして、足立区でも再犯防止推進計画を策定することといたしまして、現在検討しているところでございます。その報告でございます。 　計画の概要につきましては、２の方に５点書かせていただいておりますけれども、現在この項目で５章立ての計画にしていこうということで骨組みを考えているところでございます。 　そして３番の計画でございますが、令和５年度から令和９年度の５年間の計画にさせていただこうというふうに考えておりまして、これは国の既に策定済みの再犯防止推進計画、国の計画が令和５年度改定の予定でございますので、それとともに足立区でもこの５年間の計画にしていきたいというふうに考えてございます。 　計画策定時期は今年度末を予定しておりまして、今後、策定方法でございます、５番でございますけれども、区職員のほか東京保護観察所、東京拘置所、警視庁、足立区保護司会等の関係団体から御推薦をいただいた委員で、足立区再犯防止推進計画検討会を立ち上げていきたいというふうに考えてございます。 　３ページの６にスケジュールを記載させていただいておりますけれども、まず、第１回の検討会を１０月中に予定をしております。１０月１３日は予定日でございますが、ここで検討会を立ち上げまして検討を進めてまいります。その後、原案をパブリックコメントに掛けた上で、年明けの、これもまだ時期未定でございますけれども、大体２月ぐらいになろうかと思います、検討会を改めて開かせていただきまして、案を策定、その後議会にも御報告の上、計画策定につなげていきたいというふうに考えてございます。 　７番、８番は、国や都の法整備、計画策定の動き、他区の状況でございますので御覧いただければと思います。 　続きまして、４ページが介護サービス事業所・障がい福祉サービス等事業所に対する物価高騰支援を目的とした区独自の特別給付金支給事業の実施についてでございます。 　こちらに関しましては、概要を書かせていただいておりますけれども、５ページに別紙１がありますが、７月に物価高騰に関しての事業所へのアンケート調査を事前に実施させていただきました。結果が別紙１でございますけれども、これを踏まえまして物価高騰対策として、特に、光熱水費、ガソリン代に対する支援の要望が強かったということも踏まえて特別給付金支給について検討したところでございます。 　２の事業内容でございますけれども、（１）記載のように、考え方としては、支援の方法として事業所の定員区分、それから提供するサービスの種類に応じまして給付金を支給する考えでございます。 　また、（２）のように、９月１日時点で事業所を運営し、申請の時点でも事業を継続しているところが対象となります。申請は１０月からお受けする予定でございまして、事業規模でございますけれども、対象事業所は１，４００事業所ほどを見込んでおります。支給総額は２億５，９００万円余の金額となりまして、支給の仕方でございますが、３番で表にまとめているとおりでございまして、一番左側の縦に、定員区分を１０人刻み、ないしは３０人刻みになっておりますけれども、規模に応じて支給額を定めました。 　列の２番目に、①基本給付とあるのは全事業所対象の給付額でございまして、こちらは単価と書いてある部分が金額でございます。１名から１０名のところは１０万円という形になります。 　また、②で光熱水費加算とありますのは、これは入所の施設を対象とした加算でございまして、これも定員規模に応じまして、加算額、単価と書いてあるところでございますけれども、例えば、１人から１０人のところは３万２，０００円を加算するという内容です。 　それから、③番のガソリン代加算は通所・訪問入浴の事業所について加算をするものでございまして、こちらも８，０００円から規模に応じまして加算するものでございます。このように考えてございます。この光熱水費の算定に当たりましては、年間の光熱水費、ガソリン代の物価高騰分を見込んだ上で２分の１を補助するという考え方で、この補助金の額の総枠を考えたところでございます。こちらにつきましては、９月補正予算をお認めいただいた場合に事業を実施したいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、６ページです。 　障がい福祉関連計画策定等業務委託プロポーザルの選定結果についてでございます。 　説明に当たりまして、一つおわびでございます。誤植がございました。大変申し訳ございません。１行目に、令和６年度から１１年度までの６か年計画となるの次に、かぎ括弧で「足立区障がい福祉計画」と記載されておりますけれども、正しくは「足立区障がい者計画」でございました。「障がい福祉」は「障がい者」が正しかったということでございます。大変申し訳ございません。おわび申し上げます。 　この計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の策定に当たりまして、専門性とノウハウを持っている事業所の選定をさせていただきました。 　選定結果は、１番の（１）にあります株式会社地域計画連合が選定されたものでございます。 　選定経過が２に記載ありますけれども、一次評価として書類審査、二次評価としてプレゼンテーションを実施させていただきましたが、一次評価のときには４社ございましたが、プレゼンテーションでは１社のみという形になりましたので、その１社からの選定という結果になっております。委託は、契約日から来年度の末日まで契約をいたします。提案価格は記載のとおりでございます。 　今後のスケジュールとしましては、契約を締結後に、今年度の間はアンケート調査を事業者や障がい者、当事者の方へのアンケート調査を実施させていただく予定です。それを踏まえて、来年度は骨子案の作成、それからパブリックコメントを実施しながら計画を策定する予定でございます。 　７ページから９ページは審査の結果でございますので御覧いただければと思います。 ◎高齢者施策推進室長　報告資料１２ページを御覧いただきたいと存じます。 　認知症検診の実施についての報告でございます。 　本年度から、東京都の補助金を活用して認知症検診を実施する予定です。事業の目的は、認知症の早期発見と早期支援を強化することと普及・啓発の強化でございます。対象者は７０歳となる区民で、認知症気付きのチェックリストで２０点以上の方、または２０点未満でもの忘れが気になる方といたします。 　事業スキームにつきましては、１４ページのとおりでございますが、ポイントは個別検診と集団検診を選択できること、また、検診結果に基づきサポートが必要な方には、訪問看護ステーションや地域包括支援センターによる支援を実施することでございます。 　実施スケジュールは項番４に記載のとおりでございます。 　続きまして、報告資料１５ページを御覧いただきたいと存じます。 　介護予防教室事業管理運営委託の公募型プロポーザルの実施についての報告でございます。 　令和元年度に公募型プロポーザルで選定した介護予防教室の委託事業が今年度末で契約終了となることから、来年度からの事業委託に当たりまして公募型プロポーザルにより業者選定を実施いたします。 　委託事業は、みんなで元気アップ教室、元気アップサポーター養成研修、高齢者体力測定会の３つの介護予防事業でございます。既存の事業の拡充のほか、新規事業など新たな提案も受けて事業内容を確定する予定です。 　契約期間は、１６ページの項番２に記載のとおり、令和６年３月末までといたしますが、業務の履行状況が良好であれば、１年単位で２回まで更新可といたします。 　スケジュールは項番３に記載のとおりでございます。 ◎社会福祉協議会事務局長　それでは、１８ページを御覧ください。 　指定居宅介護事業（障害者総合支援法に基づく身体・知的・精神障がい者に対するホームヘルパー派遣事業）の終了並びに今後の運営についてでございます。 　令和６年度より民間事業者が対応できない困難事例を中心にホームヘルプサービスを実施してまいりましたが、約３０年という経過の中での状況変化に伴い令和４年度末をもってこの事業を終了するものでございます。 　なお、指定同行援護事業、ガイドヘルパー派遣事業については引き続き実施してまいります。 　終了理由でございますが、受皿事業所も増加しております。また、特に大きな理由といたしましては、民間事業所の支援困難事例対応力が向上してまいりました。この間、社会福祉協議会も研修によるノウハウ向上に協力してまいりました。 　現サービス利用者でございますが、利用者５名、ホームヘルパー８名ということで、着々とこの間も移行が進んでいるところでございます。申し上げましたとおり、今後、指定同行援護事業、ガイドヘルパーの方についてはこの人数ございますので、引き続き継続してまいります。 　今後も、民間の事業者の相談に乗りながら丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　衛生部の厚生委員会報告資料の２ページをお開きください。 　新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況について、５点報告をさせていただきたいと思っております。 　まず１点目が４回目接種の状況でございます。６０歳以上の方の直近の接種率になりますが、６５．５％と記載がありますが、本日現在で６８．５％ということで、間もなく７０％にいくかなというふうなところまで来ております。 　また、２つ目の項番でございますが、この後御説明するオミクロン株対応ワクチンの接種の実施の関係で、新型コロナウイルスワクチンの接種事業の実施期間の方が９月３０日から令和５年３月３１日まで国の方の事業期間が延長となっております。 　項番３番になりますが、オミクロン株対応ワクチンの実施について、全体像の方をこちらで御説明をさせていただければと思います。 　まず、対象者は、初回、いわゆる１、２回目接種のことを初回と呼んでいるんですが、それが完了した１２歳以上の全ての区民というふうになります。ですので、３回目、４回目とかそういった概念がなくなりまして、オミクロン株対応ワクチンが今後打たれる、接種が進むというようなイメージになってまいります。足立区においては、現時点で約５２万人対象者がいらっしゃるということでございます。 　接種間隔については、最終接種日、ですから３回目あるいは４回目、若しくは２回目の接種日、どこが最終になるかは区民の方それぞれになるかと思うんですが、そこから５か月後というような規定になってございます。 　国からは、この期間が１０月中には短縮に向けて今検討しているということを言われております。マスコミ等の報道によると、３か月ぐらいに短縮になるんじゃないかというあたりも報道されておりますが、なかなか正確な情報が我々もつかみ切れておりませんので、いずれにせよ５か月から短縮になるような動きは今聞いているところでございます。 　接種のワクチンについては、オミクロン株（ＢＡ．１）に対応する株と、従来株に対応した２つの株に対応できる２価ワクチンという名称を使っておりますが、こちらの方のワクチンの接種を進めていくことになります。ファイザー社とモデルナ社、２つの会社の方で製造の方がされているところでございます。 　次のページ、３ページに移りまして、接種開始時期ですが、国の方から１０月の半ば以降から接種を開始するようにというように言われているところでございます。 　これらを受けまして、区としましては、接種券の発送については、（５）に記載のあるとおり１０月５日を皮切りに順次発送を掛けていきたいというふうに思っております。 　それから接種体制については、今までと同様、各個別の医療機関と区の方の集団接種会場、今回は庁舎ホールのみでまずは対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　これがオミクロン株対応ワクチンの全体像になります。 　項番４番で出しておりますが、このワクチンが前倒しで配送されることになりまして、こちらについての対応についても国から指示が来ております。まず、前倒しになるワクチンを使って、（１）にございます４回目接種の中で接種をまだしてない方がまずこの前倒しの配送のワクチンを使って接種を進めてくださいというふうに言われております。区内では約８万人いらっしゃるということで、既に先週ワクチンの方、ファイザー社製、モデルナ社製とも区の方に配送が完了しております。 　各医療機関では、先週の土曜日、医師会館での接種を皮切りにスタートしております。また、集団接種については、来週の１０月４日から接種を再開する予定でございます。 　ここで昨日、資料の方をお配りさせていただいたんですが、庁舎ホールの予約状況が非常に余裕があるということで、区内にある施設にお勤めのエッセンシャルワーカーの方に接種の方を進めていただきたいということで、来週の１０月４日から７日までの４日間になりますが、こちらの日程を使って、エッセンシャルワーカーの方にも接種の方を進めさせていただきたいというふうに思っております。現在、関係所管の方に対象者の名簿の方をつくっていただく作業に取りかかっているところでございます。 　次の項番５番ですが、５歳から１１歳までの３回目接種、こちらはあまり話題になりませんが、接種の方も始まっております。こちらは初回接種が終わったお子さん８，３００人ほどいらっしゃるんですが、全体の２３％ぐらいしかまだ進んでいない状況でございますが、こちらの方が対象になりまして、こちらも５か月後接種になります。 　４ページになりまして、ワクチンはファイザー社製のみ、特に小児用というふうになっております。 　接種券の発送スケジュールは記載のとおり発送を掛けております。 　接種体制については、前回１、２回目は、小学校の体育館を使って接種の方も進めておりましたが、今回は各医療機関での接種ということで、医師会の方と相談させて決定させていただいているところでございます。 　現時点で、本日の段階ですけれども、２８２名、割合でいうと０．８％程度しかまだ３回目の方を打ってないというような状況になってございます。 　問題点、今後の方針ですが、国からは、生後６か月以上４歳未満の方にもワクチンを接種するような事務の準備を進めるよう、自治体の方に通知が来ているところでございます。こちら詳細がまだ分かっておりませんので、今後もアンテナを高くして、最新の情報をつかんだ時点で、区民の皆様、それから議会の方にも報告をさせていただいて、ワクチン接種を円滑に進めていきたいというふうに考えております。 ◎足立保健所長　それでは、衛生部の報告資料５ページを御覧ください。 　足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。 　感染拡大に伴い、ＰＣＲ検査件数と陽性率も、第７波のピークには１万３，４８４件、５５．９％になりましたが、その後減少に転じ、最新の９月１４日から２０日には４，５１０件、２７．６％となっています。 　感染者数については、９ページの横長のグラフを御覧ください。第７波のピークは１週間当たり１万７６０件でしたが、現在は２，３２３件まで減少しております。 　１０ページは第７波の１日当たりの陽性者数と自宅療養者数です。後ほど参考に御覧ください。 　６ページにお戻りください。 　１週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数です。９月１４日から２０日には、３３７．０３人まで減少しています。クラスターの発生は９月２６日現在で６６５施設です。 　７ページの電話相談ですが、９月に入ってからは落ち着いてきております。 　４の療養期間等の見直しですが、９月７日に厚生労働省が療養期間の見直しをいたしました。入院患者はこれまでどおり１０日間ですが、それ以外の方は７日間になり、症状軽快後経過時間も７２時間から２４時間に短縮されました。 　続いて、８ページを御覧ください。 　無症状者は７日間で変更はありませんが、５日目に検査で陰性であれば６日目から解除されます。 　次に、療養期間中の外出ですが、これまでは一切外出ができませんでしたが、条件付で外出できることとなりました。無症状の方や症状軽快後２４時間経過した方は、マスクをしっかり着けて、公共交通機関を利用しない短時間の買い出しなどが認められることとなりました。 ○白石正輝　委員長　　ありがとうございました。 　以上で報告事項の報告は終わりました。 　何か質疑ございますか。 ◆石毛かずあき　委員　　私の方から、まず、足立区再犯防止推進計画の策定について何点かお聞きいたします。 　都内の再犯率というのは約５割と言われていますけれども、こうした、例えば、足立区の実態等の把握というのは常日頃できているものなのかどうなのか、お聞かせください。 ◎福祉管理課長　日頃の部分は正直難しい部分がございます。ただ、令和２年度におきましては、足立区の再犯率に関しましては約５２％という形を法務省の方からは伺っております。 ◆石毛かずあき　委員　　それで、これから足立区においても、再犯防止等の推進に関する法律の趣旨を踏まえた上で、国や都の再犯防止推進計画を基として足立区版の計画を作成することになると思うんですけれども、まず、区の体制についてお伺いするんですが、かなりの幅になってくると思うんです。例えば法務省が示した基本的な取組だけでも、その方の就労や住居の確保だったり、保健、医療、福祉サービスのことだったり、学校だったり、また、民間の協力者との活動だったり、そういった様々な広範囲に入るわけで、区の庁内横断的な体制をまずこちらが整えることが大変必要になってくると思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉管理課長　石毛委員おっしゃるとおりでございまして、こちら、どなたが実際の対象者、罪を犯した方か分からない状況でございます。ですので、窓口にいらっしゃるときも正直分からないという形になってまいりますので、庁内、特に関係する部署というようなところにお声かけをしまして今進めているところでございます。ただ、それだけで済むということではございません。いつ何どき窓口等、相談等にいらっしゃるということがございますので、これがまた出来上がったときには、きちんと関係部署を集めて説明をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。特に実効性のある計画を策定することが大事になってくると思うんです。先ほど福祉管理課長もおっしゃいましたけれども、庁内横断的な体制の整備をしていただくとは思うんですけれども、この辺、今後どのように行っていくのかというようなスケジュール的なものというのはあるんですか。 ◎福祉管理課長　これつくっただけでは絵に描いた餅で終わってしまいます。ですので、基本的にこちらの策定方法の中に書かれている保護観察所とか拘置所、また警視庁とか、それぞれの方々をお招きして協議会を設置して、今後再犯に関して情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに思っております。まだスケジュール的なものは詳細にできておりませんが、そのように考えているところでございます。 ◆石毛かずあき　委員　　そうですね、令和５年の話になってきますので、その策定方法も５に書いてありますけれども、さっきの協議体をもってということなんだと思うんですが、できれば、再犯防止推進計画の策定をする過程で、事前に庁内においてそういった関係部署で構成する協議体というのを持っていただいて、庁内横断的な体制を整えてから、この５番にあるような、先ほどおっしゃったような東京保護観察所とか東京拘置所とか警視庁の方々とか、そういうような方々と協議をして、実効性のある再犯防止推進計画策定に向けた検討会を開いていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。 ◎福祉管理課長　その予定ではございましたが、今個々に各所管の方に意見を伺っている状況でございます。まとまってお話を伺うよりも、個々に伺って深く実効性の部分を考えていきたいというふうに思っておりますので、そのような状況でやらせていただいております。 ◆石毛かずあき　委員　　どうぞよろしくお願いいたします。
   　続きまして、６ページの障がい福祉関連計画策定等業務委託プロポーザルの選定の件なんですけれども、先ほど御説明いただきました。４社が辞退しているんですが、その理由などは伺っているんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今、石毛委員御発言の４社の辞退のところなんですが、こちらについては、介護サービスであったり、障がいサービスであったりのところが、ちょうど計画時期が重なるものですから、２３区でほかで取ってしまうと、なかなか２つやるのは難しい、３つやるのは難しいということですので、辞退というふうに聞いております。 ◆石毛かずあき　委員　　一次評価の結果を見ても、素人目にはよく分からないところがあります。数字だけ見ていても、高い低い等とありますから、ただ、中身が大事だというところは私も当然理解しておりますので、競合が辞退して残ったと、残ったから仕方がないというわけではなくて、そういった誤解がないようにお聞きするんですけれども、この選定事業者の評価を区としてはどのように捉えているのか、そこだけ教えてください。 ◎障がい福祉課長　今、石毛委員御発言のとおり、一次評価の表を見た場合、若干低いところもございます。ただ、こちら一次評価はあくまでもやれるだけの力があるかというような基本的なところを見ているものでございまして、二次評価のところでしっかりとその事業者がやっていけるかどうかということを確認させていただいております。 　今回提案いただいた中身で言いますと、例えば、障がい者の方にとってはヤングケアラーの問題等も出てきておりますので、そんなことも深掘りしながら計画をつくっていきたいというふうに言っていただきましたので、十分対応できるかと思っております。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。 　最後になりますが、１２ページの認知症検診の実施についてなんですけれども、１点だけ。 　ほかの年代の方々についても、前回の我が党の代表質問に対しても御回答いただいていますが、介護予防チェックリストを活用して、他の年代の方々も必要な支援につなげるというような回答をいただいています。どのような場合にどう支援するのか、そこだけお聞かせください。 ◎地域包括ケア推進課長　今回の認知症検診に関しましては、７０歳の方を対象としたいと考えているところでございます。 　今、御質問ございました他の年齢の方につきましては、介護予防チェックリストを送らせていただいております。こちら３年ごと、６５歳、６８歳、７１歳と順次送らせていただいているところでございますけれども、そちらの中で、認知症の疑い、危険性がある方というところが判定できるようになっているところでございます。そちらの判定結果を基に、地域包括支援センターの職員が個別に訪問させていただき、それぞれの状態、個々に確認をさせていただいた上で必要な支援を届けるというようなやり方を現在も進めており、今後もしっかり進めてまいりたいと考えているものでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　幾つかあるんですけれども、今、石毛委員が質問なさった例の認知症検診の実施について、更に付け加えて聞きたいんですけれども、今、石毛委員が質問された７０歳以外のもっと別の年代の方もという説明のところだったんですけれども、今６５歳以上の方にはチェックシート、チェックリストを送るという形で対応されるということだったんですけれども、そこで何か、これは引っかかっちゃったなというようなスコアが出た場合というのは具体的にどういう流れになるんですか、その後、区の方の補助は特に何もないということですよね。 ◎地域包括ケア推進課長　介護予防チェックリストの中に様々項目がある中で、認知症に関するもののところで結果に基づき訪問等させていただくところでございますけれども、まず、チェックリストを対象者の方に送らせていただく、区民の方に御返送いただいて、その結果表を御検診いただいた区民の方にまずお送りを区からさせていただいてございます。先ほどそれにプラスして申し上げたように、地域包括支援センターの職員が実際の判定結果に基づきまして、判定結果だけで見えない部分というところもございますので、個別に訪問させていただいて状況確認をさせていただき、必要な支援に結び付けているという状況でございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。この早期発見というのは、イメージとしては認知症になる前の軽度認知障がいという段階があると思うんですけれども、そこの、多分これからの認知症対策で一番やらなきゃいけないのが、軽度認知障がいの段階の人たちをまずピックアップして見付けてあげれば、そこの段階であれば、必ずしもみんな認知症に進行するわけではないというところまで今医療水準が来ているという状況だと思うんです。結構この問題は何歳でやるのかというのがすごい大きい問題だと個人的にはすごい実感していて、軽度認知障がいの診断を受けてから、放っておいたら認知症が進むの二、三年でぱっといっちゃうわけです。例えば６５歳の段階でピックアップしてあげてなくて７０歳でやっていたら、実は６５歳の段階でやっていれば助けられた人が助けられなかったと、結構その進み方というののスピード感がすごく速い問題だと認識しているんです。例えば、認知症で一番のアルツハイマー型認知症であったら、アルツハイマー型認知症を発症してから、残りの余命です、大体平均８年というふうにいわれていることを考えると、実際の高齢者にとっての１年、２年というのは、若い世代の人たちに比べるとすごい速いものだと思うので、そこら辺のスキームをもうちょっと細かく、要は、軽度の段階で止めておければ、区としての負担もその後なかなか増えないで済むようになるわけですから、そういった意味での対処というのをもう少し進めたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　今７０歳で、もっと前の段階から発症する方はいらっしゃるということで、そちらについては私どもとしても認識をしているところでございます。 　実際の対策といたしましては、今回７０歳の方を選ばせていただいたというのは、７０歳からやはりかなり急に認知症の症状が出る方が、発症する方が増えてくるというところが一つの理由でございます。 　例えば、それよりも前の年代の方の必要性というものも認識してございますので、その部分につきましては、従来からのもの忘れ相談であったり様々な区で実施をしてございます認知症の施策、更に進めていきながら把握をし、支援をしてまいりたいと考えているものでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。 　次に、介護予防教室のプロポーザルの実施についてのところなんですけれども、今までやっていたものを拡充するというところはいいと思うんです。先にお伺いしたいのは、みんなで元気アップ教室とかこういったようなものに参加される方とか高齢者の方、大体どれぐらいの年齢層の方が多いんですか。やっぱり６５歳以上とか比較的若い高齢者の方が多いんですか。 ◎地域包括ケア推進課長　こちらの介護予防教室に参加される年代というところでございますけれども、実際、７０代、８０代の方が中心になってまいります。なかなか７０歳未満の方ですと、まだ仕事をされていらっしゃったりというところがございまして、参加が少ないような状況にございます。 ◆杉本ゆう　委員　　そういった中で、新規事業のＺｏｏｍでオンライン体操教室、企画としては大変すばらしいと思うんですけれども、福祉関係のことに限らずどこでもそうなんですけれども、何事もデジタルにしていかなきゃいけないという雰囲気の中で、結構意外とミスマッチがあって、この前災害対策のところとかでも本会議で聞いたんですけれども、せっかくいいシステムをつくったんだけれども、高齢者が実際使えないんじゃないかという問題が多々あって、スマホは持っているんだけれども、全部子どもがセッティングしてくれているから、アプリをダウンロードするでもやり方が分からないとか、そういうふうになっちゃったときに、Ｚｏｏｍで中に入ってできる人というのはどれぐらいいるのかなという不安があるんですけれども、そこら辺やるならもう徹底的に分かりやすく、多分、本当にアプリとは何ぞやとか、インストールとは何だとか、そういう基本的なところから多分話をしてあげないと、なかなかこういうのは人が集まらないんじゃないのかなと思うんです。ですけれども、そこら辺どう対処を考えていますか。 ◎地域包括ケア推進課長　今、杉本委員から御発言ございました、なかなか慣れない方についての対応というところかと存じますが、オンラインの体操教室に関しましては、事前説明会を開催させていただきたいと考えてございます。この事前説明会も一定程度のもちろん今時点で分かる方を対象とは考えてございますが、そこでまず、より理解をしていただくことを前提に実施をしてまいりたいと考えていることと、また裾野を広げていかないとならないと考えてございますので、引き続きオンラインに慣れていただけるような環境を整えるようなところもしっかり内容は検討してまいりたいと考えているものでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　最後に、新型コロナ絡みのところ、一番最後、発生状況について足立保健所長から御説明いただきましたけれども、昨日から全数把握の見直し、全数把握じゃなくなったのは、それに伴ってなんですけれども、多分６５歳以上だったっけ、基礎疾患のある人とかとそうじゃない人のところで症状が出た、怪しいとなったときのプロセスが大分大きく変わっていると思うんですけれども、もちろん東京都のホームページとか、足立区のホームページを見たら、確かにいろいろとページの中、一個一個入っていけば分かるんですけれども、結構そこら辺、大きく変わったんですというのが、例えば、ホームページのトップページとかを見ても分かりづらいと思うんですけれども、そういった広報とか周知というのはどういった計画をされていますか。 ◎感染症対策課長　今回９月２６日付で全国的に制度の方は変わってまいりまして、そのあたりにつきましての対応の周知、そこにつきましては、報道広報課との御協力とともに検討しながら、よりよい周知ということで今検討しているところでございます。ホームページにつきましても、随時分かりやすい形で広報の方を進めてまいります。 ◆きたがわ秀和　委員　　すみません、私の方からは報告事項２点についてお伺いいたします。 　まず、新型コロナワクチンの接種についてですが、接種券の発送、これから１０月５日に前倒しの発送分で約３万人、１０日発送分で約３３万人、計３６万人ぐらいに一斉発送するというふうにお伺いをしているんですけれども、一斉発送と聞くと、昨年の５月のあの状況をどうしても頭に思い浮かんでしまう、それが届いたら、また予約サイトとか予約ダイヤル、そこに集中してしまうんではないかというそういう懸念があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　予約システムにつきましては、ある程度集中したときには、別に待機場所を設けるような仕組みを設けておりますので、システムが止まるということはございません。 　予約ダイヤルにつきましては、今回１１日に３３万人の方にお送りするんですけれども、予約のコアになる方につきましては、４回目の新規対象者の方、この方が１６万人いますので、この方々がメインの対象になるかと思います。ただ、この方々が５５歳以下なので、基本的には予約システムで予約を取ってくれるだろうというふうに考えておりますのと、同じような年齢層の方に対して、３回目の接種券を３月２２日に１０万件程度お送りしているんですけれども、そのときもコールセンターは９割程度取れておりますので、その辺はきちんと対応できるのじゃないかというふうに考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　いずれにしても、送ってどういうふうに反応が返ってくるかというか、どういうふうに反響が返ってくるかというところは、そこも見ながら、状況に応じて柔軟に対応していただきたいなというふうに思っています。 　あと、３回目の接種券を持って、まだ未接種の方というのが相当数いらっしゃると思うんですけれども、その接種券は当然今回のこのオミクロン株対応ワクチンでも使用できるという、そういう理解でよろしいですか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　きたがわ委員おっしゃるとおり、新しい接種券が届く前は、そちらの方で接種をしていただけるというような状況なっております。 ◆きたがわ秀和　委員　　それで気になるのが、前回も同じような質問をさせていただいたと思うんですけれども、この３回目の接種時、そして今回の接種券、送られてくると２枚の未接種の接種券を持っているということで、例えば既に１回その１枚を使って接種を終えた方が、これは故意でやるのか、それとも本当に過誤でというか、そういうふうになってしまうのか、そこはともかくとして、再度接種を受けられてしまうという、そういう事態も起こり得るんではないかと、そういう事故です。実際に初回接種のときに、医療従事者枠で打った方が、後でもう１回実は打っていましたというのが明らかになったという、そういう報告もいただいていましたけれども、予約サイトで予約する場合は、要するに個人に振られる番号というのは一緒のものなので、多分それではねられるんだなというふうに思うんですけれども、個別の医療機関に直接電話とかで予約を取った場合、医療機関の側でそういったことはチェックが難しいんじゃないかなというところがあるんですけれども、その点いかがですか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　まず、一つは周知が重要だと思っております。接種券、また、お知らせの方にも新しい接種券が届きましたら、古いものは破棄をしてくださいというようなことを広報も通じてお知らせをさせていただいております。 　また、医療機関様の方にもこういった状況で接種券をお送りしていますので、先日、医師会の事務局様を通じて通知文を発送させていただくとともに、２４日に医師会の説明会の方でも参加をして説明をさせていただきました。 　その上で、きたがわ委員から今質問があったとおり、医療機関の方でその辺の判断ができるのかというところなんですけれども、最初に予診票の一番上に最終接種を受けた日を個人で書くことになります。悪意のない方であれば、多分素直に前回受けた日を書きます。新しいものが来たので、すぐ来たとすると、５か月の期間が空いていないことになりますので、それは医療機関の方でも判断はできるかと考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　分かりました。その点のところも注視をしていただきたいというふうに思っております。 　もう既に今月２４日以降の接種分からオミクロン株対応型に切り替わっているということで、要するに個別接種の医療機関のところでもそういうふうに切り替わっているというふうに聞いております。それぞれの個別接種の医療機関で持っている従来型のワクチンの扱いというのはどういうふうになるんでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　従来型のワクチンにつきましては、今後も初回接種が続きますので、こちらの方で利用することになります。各医療機関でディープフリーザーに保管されているものにつきましては、主に医師会の方に再度集約をしていただいて、今後初回接種の方で利用するというような流れになっております。 ◆きたがわ秀和　委員　　分かりました。その点も、いずれにしても従来型のワクチンの方も消費の期限が迫ってきているというところもありますし、そういったところで取扱いのところについては注視をしていただきたいというふうに思っております。 　それと、先ほど新型コロナウイルスワクチン接種担当部長の方からも報告がありましたけれども、昨日、追加で各議員のところにも情報提供ということでいただきましたけれども、学校の先生とか保育士とか、そういうエッセンシャルワーカーの方々の優先接種ということで、１０月４日からの４日間ですか、庁舎の大規模接種会場で行えるようにするという御報告がありました。非常に、私の方は、都の方の大規模接種会場もそういうエッセンシャルワーカーの方かなり幅広いですけれども、受けられるようになっているというふうには聞いてはいるんですけれども、一番近いところで有楽町とか、あるいはお茶の水とかその辺りまで行かなきゃいけないというところで、区内にもそういう優先接種を受けられる場所を一つ設けるべきではないかなというふうに思っていたんですけれども、そういう対応をしていただけるということで、それはそれでいいんですけれども、その４日間のところでどれだけの方が受けられるかというところで、できるだけ多くの方に受けていただくように努力もしていただきたいんですけれども、もし、それで間に合わないという場合に、また、そういうような優先接種できるような機会とか場所とか、そういったところを設定したらいかがかなというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　前倒しに係る優先接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンの接種が１０月半ば以降は本格化しますので、基本的にはそこまで、まずは４回目の未接種の方、それが一定程度完了が見込めればそれ以外の方というふうに国から示されておりますので、基本的には区の方で１０月１１日に接種券を発行して以降は、本格実施という形になりますので、その枠の中で保育従事者の方々にも同じところで接種の方をいただきたいというふうには考えております。 　ただ、予約状況にまた余裕が出てきましたら、そういった方々も利用できるような、また予約なし接種というところも実施の方を検討していきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　それについても今後の推移を見ながら、是非柔軟に対応もしていただきたいということを要望したいと思います。 　次に、介護・障がい福祉サービス事業所に対する物価高騰支援について質問させていただきます。 　先ほどの報告をいただいて、基本的な理解なんですけれども、光熱水費加算、これは入所施設に対する加算で、ガソリン代加算は訪問とか通所施設に対する加算という、そういう切り分け方がされているという理解でよろしいでしょうか。 ◎障がい福祉課長　きたがわ委員おっしゃるとおりでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　それと、今回ガソリン代とか光熱水費とかに対するということで給付金を支給するというふうに記されているんですが、基本給付にそれぞれガソリン代とか光熱水費の加算がつくということで、この基本給付は使い道というか、多分、光熱水費とかガソリン代が主というふうになってくると思うんですけれども、そういうふうに使い道の方は限定はされていますか。 ◎障がい福祉課長　きたがわ委員おっしゃるとおり、配った後についてなんですけれども、私どもとしましては、光熱水費であったり、ガソリン代というふうな形で思ってはおりますけれども、ただ、事業所、事業所でいろいろなこともあるでしょうから、そのあたりについては、その事業者の中でやりくりしていただけるものと思っております。 ◆きたがわ秀和　委員　　なぜそういう質問したかというと、５ページのアンケートのところで、光熱水費、ガソリン代というところがもちろん一番高かったというのはあるんですけれども、食料費の方も１７．７％、恐らく食料費とかということで言うと、多分入所施設、介護老人保健施設とか特別養護老人ホームとかそういったところがやっぱり非常に負担が大きくなっているんではないかというふうに思いましたので、今回は光熱水費、ガソリン代というところでの加算ということになっていますけれども、また今後の物価高騰も、９月、１０月からもいろいろな食料品がまた値上げされていたりとかということが続いていますので、是非加算の部分についても、食料費というところも視野に入れていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　きたがわ委員御発言のとおり、物価高の影響は食料費等にも及んでいると、区民生活、国民生活に影響を及ぼしているというのは十分認識しております。 　ただ今回、私たちがお配りしているものについては、光熱水費、ガソリン代をベースに考えさせていただいています。ただ、そうは言っても、事業者ごとのやりくりはあるでしょうから、その辺りは事業者の判断でやっていただくものもあろうかと思います。 ○白石正輝　委員長　　皆さんにお願いいたします。 　もう午後零時も過ぎましたので、質疑、答弁については簡略に願いたいと思います。 ◆西の原えみ子　委員　　私も１点だけ、認知症検診の実施についてお伺いいたします。 　先ほどからいろいろ質問ありましたけれども、この検診の内容は問診が主なのかということと、例えばこういう７０歳以上の方は必ず健診などに行っていていろいろな疾病も持っていたりとかというところでは、そういうデータというものも必要なんじゃないかと思うんです。健康診断の内容だとか日頃のかかりつけ医との連携というものもすごい必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　今回の認知症検診に関しましては、主なものは認知症の簡易な検査というような内容になってまいります。ただ一方で、今回の検診、同時に社会的支援のニーズのチェックをさせていただきたいと考えてございます。こちら医療に関すること、福祉に関すること様々なことを個別にお聞きいたしまして、そこで確認できたことから必要な支援、訪問看護であったり、地域包括であったり、検診後の支援にしっかり力を入れていきたいと考えているものでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　そういう中で早めの気付きとか生活支援のこともすごく重要だと思います。でも、やっぱり検診することでどうやって成果に結び付けることができるのかということがすごく重要だと思うんですけれども、その辺お答えしていただけるでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　どのような形で成果に結び付けていくかというところに関しましては、今回、個別と集団で選択制でまずやらせていただき、検診の結果からどのような形でその方々個々に支援をつなげていけたかというところをしっかり確認をさせていただきながら評価をしていきたいと考えているものでございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　すみません、午後零時過ぎていて申し訳ないですが、私も簡潔に幾つか質問させていただきます。 　障がい福祉関連計画のプロポーザルについてまずお伺いさせていただくんですけれども、過去にこの決まった会社で足立区が計画を作成してもらったことはあるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　こちらなのですけれども、この会社は平成２９年に作成しました足立区の基本計画を作っていただいております。 ◆銀川ゆい子　委員　　先ほどもほかの委員から質問もあったんですけれども、一次評価で５社中で４番目、二次評価で金額についての得点がかなり低くなっているんですけれども、区としてそういう部分において懸念はないでしょうか。 ◎障がい福祉課長　銀川委員の御懸念も正にと思うところなんですけれども、我々の方、二次評価のところでは、各委員の方からも様々なディスカッションがあって、トータル平均でいうと７６％という点数を取っておりますので、十分に対応できると思っております。 ◆銀川ゆい子　委員　　二次評価のところで５３７点ということ、１社しかなかったということなんですけれども、基準としてはクリアしているということでよろしいでしょうか。 ◎障がい福祉課長　銀川委員の御発言のとおり、基準としましては、６０％ということで見ておりますので、この基準をクリアしておりますので、十分に対応できるかと思っております。 ◆銀川ゆい子　委員　　以前の介護計画のときに別の会社でトラブルがあったということもお聞きしていたので、今後いい計画をつくっていただいて、足立区のいいパートナーになる企業に出会っていければと思うんですけれども、今回ほかの４社がほかの区に取られたというか、ほかの区で先に決まってしまったので辞退されたということなんですけれども、そのようにほかにいいコンサルティング会社があった場合、ほかの会社を取られないようにする努力、例えば期間をもっと早めに募集するとか、そういう工夫とか努力というものはできるものなのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　銀川委員おっしゃっていただいたとおり、我々パートナーとしてすばらしい事業者と組みたいというふうに日夜思っております。 　今回の問題につきましては、コロナ禍もあることから、ある種できるコンサルティング会社、２３区内で見ましても少し少なかった現状もあろうかと思っております。なので、こういう形になっておりますけれども、その辺のところについては、もう少し時期の前倒しとか様々な視点で考えていきたいと思います。 ◆銀川ゆい子　委員　　ありがとうございます。いいパートナーとなる会社が見付かるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、認知症検診についてお伺いをいたします。 　こちら東京都の補助事業ということで、上限額は５，７００万円、令和６年度までの予定なんですけれども、もし足立区が上限額を超えた場合は区が負担するのか、また令和６年度以降も続けるということは考えているのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　まず、上限額を超えた場合は区の負担になるのかというところでございますけれども、もしそうなった場合には、そのような形になってきてしまうところではございますけれども、現在考えているこのスキームの内容といたしましては、十分にこの中で賄えるものと考えているものでございます。 　また、この補助金は令和６年度までというところでございます。これからなので３年間まずしっかりやらせていただき、その中で事業を評価させていただいて、その後の継続するか否か等の内容についてはしっかり検討してまいりたいと考えているものでございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　今後の事業についてはこれから検討していくということなんですけれども、先ほどほかの委員からの質問で、６５歳以上、７０歳以外のほかの年代層については、介護予防チェックリストなどを使っているから、今の段階では年齢層を拡大する予定はないという認識なのですけれども、そのような感じでよろしいでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　まず、今回の認知症検診に関しましては、７０歳の方を対象としてさせていただきたいというところと、あと先ほど申し上げた介護予防チェックリストであったり、区で行っているもの忘れ相談だったり様々な施策がございます。こういったものの組合せの中で最適な認知症への施策を実施してまいりたいと現在考えているものでございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　ありがとうございます。 　最後なんですけれども、新型コロナウイルスの対応についてお伺いさせていただきます。 　第７波で新規感染者数が大きく拡大していく中で、７月２８日から、業務の一部を縮小だとか休止をして、各部から職員の方を１１０名送る、最大で２０９名の確保など、保健所への応援体制を区として強化していました。先ほど御報告もあったとおり、現在は新規の感染者数も減ってきて、電話相談も減っているということなのですけれども、区としての応援体制というのは現在どのようになっているのでしょうか。 ◎衛生管理課長　２６日から変わった統一的なやり方、どのぐらい保健所の業務があるかというのを今見ているところです。現在、新たなフェーズというのも検討を始めておりまして、それによりまして、今後第８波に備えて他部応援をどのくらい応援をいただくことになるのかということも検討しております。 　また、検討結果につきましては御報告していきたいというふうに考えております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 ○白石正輝　委員長　　次に、その他に入ります。 　何かありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　その他なしと認めます。 　これをもちまして、本日の厚生委員会を終了させていただきます。 　　　　　　午後零時１１分閉会...